市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について

2016/11/01 医療

市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について
世帯の中に住民税が課税されている方がいる場合や、配偶者が課税されている場合は、原則として居住費や食費の負担が軽減されませんが、介護保険施設等に入所して食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される配偶者などの家族が生計困難に陥らないようにするため、以下の条件に該当する場合は特例減額措置が受けられます。

対象者の要件 ※(1)から(6)のすべての要件を満たすことが必要

(1)世帯の構成人数が2名以上であること。
 ※入所等により世帯が分かれたとしても、入所前の世帯で判断する。(2)から(6)において同じ。
(2)介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費、居住費を負担していること。(ショートステイは除く。)
(3)世帯の年間収入から、施設の利用者負担の見込み額を除いた額が80万円以下になること。
・収入:公的年金等の収入金額+合計所得金額(公的年金等に係る雑所得は除く。)
・施設の利用者負担の見込み額:「1割又は2割の施設サービス利用者負担見込み額+食費+居住費」..

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