～創業支援と新規就農支援のご案内～
甲斐市では、市内で創業する人や農業を始める人を支援しています。
特定創業支援事業
特定創業支援事業を受けるメリット
メリット1 登録免許税が軽減されます。
会社を設立する際に発生する登録免許税が軽減されます。
株式会社：資本金の0.7％を0.35％に、最低税額15万円を7万5千円にする
合同会社：資本金の0.7％を0.35％に、最低税額6万円を3万円にする
合名・合資会社：１件につき6万円を3万円にする。
メリット2 信用保証協会の創業関連保証の特例が拡充されます。
通常は、創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から適用されます。
メリット3 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が利用しやすくなります。
無担保・無保証で最大3000万円の融資が受けられる「新創業融資制度」を利用する際、「創業時において創業資金総額の10分の１の自己資金を確認できること」の要件の充足が認められます。
メリット4 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率が引き下げられます。
新たに事業を始められる方や事業開始後おおむね７年以内の方を対象とした「新規開業支援資金」（融資限度額7,200万円うち運転資金4,800万円）を利用する際、運転資金及び設備資金の貸付利率が引き下げの対象となります。
メリット5 「甲斐市創業融資にかかる利子補給」に申請できます。
対象となる融資の返済を開始した月から1年以内に支払った利子の額（上限10万円）を補給する「甲斐市創業融資にかかる利子補給」の申請が可能です。
注）メリットを受けるには、条件や審査があります。
支援を受けた方全員がすべてのメリットを受けられるとは限りません。
創業全般に関する相談窓口
新規就農者への支援
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
次世代を担う農業者となることを志す新規就農者に対して、就農直後の経営確立を支援する資金を交付します（最長3年）。
詳しくは、甲斐市農林振興課（TEL：055-278-1707）にご相談ください。
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）
次世代を担う農業者となることを志す新規就農者に対して、就農後の経営発展に資する取り組みを支援します。
詳しくは、甲斐市農林振興課（TEL：055-278-1707）にご相談ください。
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
新規就農に向けて、山梨県が認めた研修先で研修する場合に交付金を交付します。
詳しくは、県中北農務事務所（TEL：0551-23-3085）にご相談ください。
