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創業者募集! あなたの創業、就農を応援します!

2018-02-22

~創業支援と新規就農支援のご案内~

甲斐市では、甲斐市商工会や市内金融機関、日本政策金融公庫、やまなし産業支援機構、山梨県信用保証協会、などの協力のもと、市内で新たに創業をする人や農業を始める人を支援しています。
ぜひ支援制度を活用し、あなたの夢を実現させてください。

特定創業支援事業

特定創業支援事業を受けるメリット

メリット1  登録免許税が軽減されます。

会社を設立する際に発生する登録免許税が軽減されます。
株式会社:資本金の0.7%を0.35%に、最低税額15万円を7万5千円にする
合同会社:資本金の0.7%を0.35%に、最低税額6万円を3万円にする
合名・合資会社:1件につき6万円を3万円にする。

メリット2  信用保証協会の創業関連保証の枠と特例が拡充されます。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1000万円から1500万円に拡充され、創業等関連保証の枠を併用できれば、最大3000万円の融資を受けることが可能になります。通常は、創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から適用されます。

メリット3  日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が利用しやすくなります。

無担保・無保証で最大3000万円の融資が受けられる「新創業融資制度」を申請する際、「創業時において創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できること」の要件の充足が認められます。

メリット4 「創業・第二創業促進助成金」が申請できます。

市内で創業の場合、甲斐市より発行される証明書または確認書をもって補助金申請の要綱が満たされ、「創業・第二創業促進助成金」の申請が可能になります。

メリット5 「甲斐市創業融資にかかる利子補給」に申請できます。

対象となる融資の返済を開始した月から1年以内に支払った利子の額(上限10万円)を補給する「甲斐市創業融資にかかる利子補給」の申請が可能です。

注)メリットを受けるには、条件や審査があります。
支援を受けた方全員がすべてのメリットを受けられるとは限りません。

 

新規就農者への支援

農業を始めたいと考えている人にとって、大きなハードルとなる、経営が安定するまでの生活資金や農機具や施設を整えるための準備金についての支援をしています。

青年就農給付金(準備型)

新しく農業を始めるために、県が認めた研修機関で一定期間の研修を受ける人で研修後原則45歳未満で就農する人に、年間1 50万円が、最長2 年間給付されます。

青年就農給付金(経営開始型)

5年後までに農業で生計を立てる計画で、就業時に原則45歳未満の人に年間150万円が、最長5年間給付されます。なお、夫婦で農業を始める場合、諸条件を満たしていれば、年間225万円の給付を受けることも可能です。

青年等就農資金(無利子融資)

農業を始めるために必要な機械や施設の取得などのための資金として、最大3700万円を無利子で借りることができます。

注)新規就農支援の利用には、いくつかの要件を満たす必要があります。
詳しくは、甲斐市農林振興課(TEL:055-278-1707)にご相談ください。

 

創業した先輩① そば処 貴楽 中澤秀貴さん

北海道の蕎麦を山梨で!

学生時代にアルバイトしていた北海道の蕎麦屋にそのまま就職。昨年、26年ぶりにUターンし、甲斐市内で創業しました。
相談に行った甲斐市商工会で、親身に相談に乗っていただき、特定創業支援事業の紹介やメリットの活用方法についても詳しくアドバイスいただいて、有利な条件で開店資金の融資を受けることができました。北海道で修行した味を、多くの人に楽しんでもらえるよう頑張ります。

※利用した制度
「創業塾WEBセミナー」を受講。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用し、「甲斐市創業融資にかかる利子補給」に申請。

創業した先輩② 舟久保農園 舟久保寿江さん

農業の6次化に挑戦中

舟久保農園 舟久保寿江さん

休耕地を再生し、野菜や果物を育て、ジャムに加工してマルシェや自然食品のお店などで販売しています。
青年就農給付金のことは、農業を基礎から学ぼうと通った農業大学校で教えていただきました。果物は収穫までに時間がかかりますし、商売を軌道に乗せるのも大変ですが、給付金のおかげで焦ることなく、納得のいく商品づくりができています。

※利用した制度
「青年就農給付金」(準備型)(経営開始型)を併用。

 

相談窓口

連携相談窓口 無 料 相談者に対して、各種融資や補助金等を案内するほか、希望内容 に応じて連携支援機関や専門家の紹介を行う。 甲斐市商工観光課 TEL:055-278-1708 ワンストップ相談窓口 無 料 経営指導員等による相談対応のほか、創業希望者のステージに応じた支援や、他の創業支援機関と連携して適切なコーディネートを行う。 甲斐市商工会 TEL:055-276-2385 山梨県よろず支援拠点 無 料 中小企業・小規模事業者の相談に応じ、経営課題を分析することで、売上拡大につながる経営相談サービスの提供を行います。 やまなし産業支援機構内 山梨県よろず相談拠点 TEL:055-243-0650

 


 

やまなし就職応援ナビ
【東京でも】 やまなし暮らし支援センター

山梨県では、都会にお住まいの移住希望者の相談に一元的に対応するため、
専門の相談員を配置し、求人情報と住宅等の生活情報を同時に提供するワンストップ相談窓口を
東京・有楽町に開設しています。

開室時間

下記時間にて開設しております。お気軽にお立ち寄りください

  • 火曜日~日曜日:午前10時~午後6時
  • 月曜日、祝日、お盆、年末年始:休み

注)相談員が不在の場合もありますので、事前にご連絡をお願いします。

業務内容

  • 住宅情報(古民家などの空き家に関する情報)の提供
  • 生活情報(医療、福祉、教育、交通などに関する情報)の提供
  • 市町村窓口の紹介
  • 山梨県での田舎暮らし実践者によるセミナー開催(年間10回)
  • 就職情報(山梨県の求人情報)の提供

就職相談に関する登録手続

求職者の手続

山梨県内へのU・Iターン就職を希望する求職者は、やまなし暮らし支援センターに来所し、登録カードを提出してください。

場 所

NPOふるさと回帰支援センター

〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館8階
NPOふるさと回帰支援センター内
TEL:03(6273)4306
FAX:03(6273)4307
E-Mail:yamanashi@furusatokaiki.net

 

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